都議会第1回定例会での代表質問について

2025年2月26日、東京都議会の第1回定例会で代表質問を行いました。

物価高騰対策として東京都が提供している公式アプリを活用した1人当たり7000円相当のポイント付与事業について、「全ての都民が利用できるようにすべき」と主張しました。

その結果、都からは「スマートフォンを持っていない高齢者に対して、購入費の助成を検討する」という前向きな回答を得ることができました。

また、働く人たちの賃金アップを促進する取り組みや、子育て世代などが入居できる低家賃の住宅供給についても提案し、現役世代への支援強化を訴えました。

より詳しい内容については、『都議会公明党ニュース　春季号』に掲載されていますので、ぜひご覧ください。