お知らせ

東村くにひろ 公明新聞5/2付 インタビュー掲載

5/2付けの公明新聞に、都議会公明党が都財政の改革を強力にリードしてきたことについて、インタビュー形式で掲載されております。
ぜひご一読ください!

(以下、記事全文)

東京都では、公明党の提案で実現した新公会計制度や事業評価の取り組みによって、「15年間で6500億円」のムダ削減など、一時は危機的状況にあった都財政の健全化が進んでいます。公明党が強力にリードした都政改革について、都議会公明党の東村くにひろ幹事長に聞きました。

■Q.なぜ改革が必要だった?
■A.基金不足深刻で破綻寸前。経費把握へ新公会計制度

アスカ なぜ改革が必要だったのですか。

東村 都の税収入は年度によって1兆円もの差が出ます。このため収入が少ない分を補塡する手段として「財政調整基金」がありますが、1999年末時点で積立額はわずか15億円でした。このままでは都財政が破綻する恐れもあったことから、公明党の提案で改革に着手したのです。

アスカ 具体的に取り組んだことは。

東村 単純にお金の出入りだけを記録していた従来の会計制度を大幅に見直し、2006年から民間企業のように資産や負債・コスト(経費)を正確に把握できる「新公会計制度」を全国の自治体で初めて導入しました。

初年度の決算では、都債の返済に充てるべき積立金の不足や、使い道が決まっていない土地の累積赤字など、合わせて1兆円にも上る“隠れ借金”が明らかとなりました。

実態が“見える化”できたことで次年度からは、身の丈にあった予算編成や基金の積み立て、未利用の都有地活用などを進め、約2年間で隠れ借金をほぼ解消できたのです。

■Q.取り組みによる効果は?
■A.全事業を見直し15年間で6500億円のムダ削減

アスカ 公明党のリードで都財政の健全化が進んだのですね。

東村 その通りです。しかし、新公会計制度による効果はこれだけではありません。都が行う事業について、初期投資による費用対効果など、実効性を正確に計る「事業評価」が可能となりました。

例えば、以前は離島に船を出して、海底の土砂を除去する工事を行っていました。ところが、毎年の工事費と土砂を食い止める砂防ダム建設の1年当たりのコストを比較すると、長期的には砂防ダムの方が、はるかに安いということが分かりました。このように都の全事業を一つ一つ見直すことで、07年からの15年間で約6500億円ものムダ削減ができたのです。

アスカ 大きな効果ですね。

東村 一時は15億円だった財政調整基金も、19年度には約9300億円まで積み立てることができました。現在の新型コロナへの対策には、この基金が充てられています。

公明党の都政改革の取り組みがなければ、コロナ禍という未曽有の状況において、都民の生活を守ることができなかったと痛感しています。

■Q.得られた財源の使途は?
■A.10万円分の出産応援など新型コロナ対策に活用

アスカ 生み出した財源で、どのような事業を行うのですか。

東村 今年度は事業評価によって、1110億円の財源を確保できました。これを活用して今年度予算には、10万円分の出産応援事業や、プレミアム付き商品券による生活応援事業などの新事業が盛り込まれています。また、コロナ患者の診療に携わる医療従事者への手当も、従来の1日当たり3000円から5000円に増額できました。

アスカ 「身を切る改革」にも取り組んでいますね。

東村 議員報酬の2割カットを柱とする身を切る改革で捻出した財源は、政務活動費の月額10万円削減や費用弁償制度(議員交通費)の廃止などを含め、4年間で27億円に上ります。公明党の取り組みによって、今年度の延長も決まっています。

アスカ 今後の決意を。

東村 コロナ禍での都民や事業者の苦しみは、計り知れません。これからも“現場主義”を掲げる公明党がその苦しみに寄り添い、必要な財源確保に向けて、都政改革を進めていきます。

 

お知らせ一覧へ TOKYO HACHIOJI TOPへ戻る